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少子化の影響ってすごいですね。
配偶者控除にまでメスを入れてきています。
現在の総所得額の平均は、
男性が５１４万円、
女性が２７２万円だそうです。
平均額収入の人々にとっては、当然のことながら、配偶者控除の恩恵対象外です。
その意識が、配偶者控除の廃止ＯＫという調査結果なのかなと推察します。
しかも、他人が恩恵を受けていて自分がその恩恵を受けていないことへのやっかみも、その廃止ＯＫの背景にあるのだと思っています。
冒頭にも書きましたが、これは少子化対策だと思っています。
働き手が少なくなるこれからの時代、なんとしても一億すべてに働いてもらわねば、税収入が足りなくなります。深刻です。
しかしながら、１２００万人以上の配偶者控除の恩恵を受けている人々の不満も無視できません。
結論として、３８万円の配偶者控除を廃止するかわり、７６万円の夫婦控除を新設すると言われたら、みんなもろ手を挙げて賛成？？(^^)/
それがそう甘くないのですよね～～( ﾟДﾟ)
それじゃ、何のための税改革かわからなくなります。
税収入をアップさせてはじめて改革の意味もあろうかというもの。
個人単位の税徴収を家族単位・夫婦単位での税徴収となる公算が高いからです。
わかったようなわからないような話ですよね。
そこまで理解したうえでの配偶者控除廃止賛成が過半数なのだろうかと疑っています。
自分には関係ないと思っていたことが、思わぬブーメラン現象。実は大ありってこともありえます。
いつのまにか成立した”マイナンバー制度”がここで活用されます。
夫婦別々に課税される場合と、合算して課税される場合を想像してみてください。
平均的な収入の男女の家庭の場合、合算課税のほうが３８万円くらいの課税増となります。
夫婦控除として７６万円が税控除された場合に、これまでと同等の実質所得です。
と同時に、社会保険の壁もあります。それを突き破ると、さらなる税負担。
大企業にお勤めの大黒柱がおられる家庭の主婦の方で、これまで配偶者控除と扶養手当の二重の恩恵をうけておられる方が、それらを蹴ってまで、働こうとされるのであれば、本当に頭が下がります。国の税収入という観点からは拍手です。
今後の動向に目が離せませんが、どうすることもできない流れです。財務省はかなりの調査をひそかに行い、どのようなケースが受け入れられやすく、しかも税収入がアップするか、すごいエネルギーを使って試算しているようです。
女性が働きやすくなるから廃止賛成！なんて思っている人っておられるのでしょうかね？
その目的であれば、税金の壁１０３万円や社会保険の壁１３０万円を引き上げればすむことですから。
税負担の公正・中立という難しい課題でもあります。